PRIVACY POLICY / SALES POLICY プライバシーポリシー / セールスポリシー

セールスポリシー

弊社は、「お客様の成功がすべて」という経営理念のもと、一人一人のお客様にとって、適切な営業活動を行うよう努めておりますので、以下の事項につき、ご確認頂きますようお願い致します。また、不動産取引のご検討に際しては、弊社からの情報を含め、様々な情報を収集し、それらをもとに慎重にご検討頂きますようお願い致します。
ご契約の際には、以下の各事項や｢売買契約書｣および｢重要事項説明書｣、｢賃貸住宅管理受託契約書（賃貸管理に関する契約書）」または「特定賃貸借契約書（サブリースに関する契約書）」、｢液化石油ガス供給契約書」記載の特記・容認事項等の内容で、分かりにくい点・ご不明な点がございましたら、お気軽に弊社担当にお尋ねください。※ご契約の時期により契約書名が若干相違する場合がございます

不動産取引に関する確認事項

一般的に不動産売買における物件価格は、不動産の相場により上下することがあります。また、不動産の賃料は、社会・経済情勢の変化や近隣の類似不動産の賃料等の影響により変動することがございます。
そのため、弊社は将来の値上がり利益の保証または値下がり分の補填及び賃料相場および賃料収入につき、保証のお約束をすることはできません。

公租公課に関する確認事項

不動産は固定資産であり、有価証券等の金融商品とは、価格形成、投資利回り等の変動要因が異なることがございます。
所得税が還付（住民税が減額）されるのは、不動産収支が赤字となる場合であり、黒字となる場合は納税が必要となります。そのため、所得税還付額（住民税減額幅）につきましては、弊社が一定の額を保証するものではありません。
減価償却費や金利等、不動産所得に係る必要経費が減少した場合は、所得税還付額も減少（住民税の減額幅も縮小）します。

弊社が販売活動中に提示した計算書はあくまでもその提案時期に知りうる情報の範囲内の条件にて概算値で作成されたものですので、その値を保証したものではありません。加えて、弊社が販売活動中に提示した計算書の値は、入力物件データの変更または、お客様個人の経済環境（年収の増減、扶養家族の増減等）の変化、社会・経済情勢の変化等の様々な要因により将来的に実態との乖離が発生する可能性があります。
不動産による収入が発生した場合、通常の会社の給料等とは別のご収入が発生することになりますので、確定申告が必要となります。確定申告においては、自営業における経費と同じようなイメージで、不動産事業でかかった経費を計上することができますが、それ以外の費用を計上することはできません。

なお、お客様ご自身での確定申告によるトラブルや税務相談等を、直接弊社従業員が対応しますと税法に抵触する可能性がございますので、実際に確定申告をされる際には、弊社ご紹介の税理士等の専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

運用損益に関する確認事項

収益不動産の運用損益は、さまざまな状況の変化により変動する可能性があります。弊社営業からご提案させていただく、不動産取引は、あくまでも将来に向けてのお客様一人ひとりにとって、より良い資産形成についてのご提案でもありますが、あくまで投資である以上、リスクもございます。

そのため、実際に不動産の購入を決定される場合も、慎重にご判断を頂き、お客様のご自身の責任でご決定いただいておりますので、その運用損益を弊社が保証するものではないことをご承知おきくださいますよう重ねてお願い申し上げます。

※弊社とのお取引について、お気づきの点がございましたら、（0120-763-036）までご連絡くださいますようお願い致します。

広告活動に関する確認事項

弊社へ資料をご請求頂いた場合、プライバシーポリシー記載の方針に基づきご入力頂いたご住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等に対して、当社またはシノケングループ各社より、お電話、郵便、電子メール又はショートメッセージなどの方法で、広告又は宣伝活動を行わせていただく場合があります。

（広告又は宣伝活動の具体例）

• 不動産投資に関するセミナーの告知・勧誘
• 個別相談に関するご案内
• その他、当社またはシノケングループ各社の取扱商品・サービスに関する宣伝・広告等